雇用保険の被保険者

被保険者となる者

雇用保険の適用事業に雇用される労働者は、適用除外される者を除き全員被保険者となります。被保険者には次の４種類があります。

一般被保険者

高年齢被保険者、短期特例被保険者、日雇労働被保険者以外の雇用保険の被保険者です。

高年齢被保険者

65歳以上の被保険者であって、短期雇用特例被保険者又は日雇労働被保険者に該当しない被保険者です。

短期雇用特例被保険者

季節出稼労働者等の季節的に雇用される者や、または同一の事業主に引き続き被保険者として雇用される期間が１年未満である雇用に就くことを常態とする者です。なお、同一の事業主に引き続き1年以上雇用された場合は、1年以上雇用されるに至った日以降は、一般被保険者又は高年齢被保険者となります。

日雇労働被保険者

日雇労働者（日々雇用される者、または３０日以内の期間を定めて雇用される者）であって、適用区域内に居住し、適用事業に雇用される者等の要件を満たす者

 

被保険者とならない者

１週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べ短く、かつ、３０時間未満である者）であって、季節的に雇用される者、または短期の雇用に就くことを常態とする者。

• 日雇労働被保険者に該当しない日雇労働者
• ４ヶ月以内の期間を予定して行う季節的事業に雇用される者
• 官公庁に雇用される方の一部

離職した場合に、他の法令、条例に基づき支給を受けるべき諸給与の内容が、雇用保険に規定する失業給付の内容を越えると認められる方であって、厚生労働省令に定める方。

 

同居の親族は、原則として被保険者にはなりません。法人の代表者と同居している親族は、形式的には法人であっても、実質的には代表者の個人事業と同様と認められる場合があり、この場合も同様に原則として被保険者になりません。家事使用人も被保険者にはなりません。

 

代表取締役や代表社員等は、被保険者にはなりません。取締役や合名会社・合資会社の役員であって、同時に支店長、工場長等の従業員としての身分を有する者は、労働者的性格が強く雇用関係があると認められるものに限り被保険者となります。監査役は、被保険者にはなりませんが、名目的に就任しているに過ぎず常態的に明確な雇用関係があれば被保険者になることがあります。

 

パートタイマーは事業所により就業形態は様々ですが、雇用保険では、１週間の所定労働時間が同一の適用事業場に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間に比べて短く、かつ、４０時間未満のものであって、次のいずれにも該当するする場合に限り、被保険者となります。
・1週間の所定労働時間が20時間以上であること
・３１日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること

 

昼間学生は、原則として被保険者になりませんが、卒業見込証明書を有し卒業前に就職し、卒業後も引き続き勤務することが予定されているような場合は、被保険者になります。臨時内職的に雇用される者は、賃金によって家計の主たる部分を賄わず、臨時内職的に就労するに過ぎない者は、被保険者とはなりません。