建設業許可記事一覧

建設業を営むにあたっては、建設業法第3条に基づき、建設業許可を受けなければなりません。(元請け・下請けを含みます)ただし、軽微な建設工事のみを請け負って営業するものは、必ずしも建設業許可を受けなくてもよいこととされています。軽微な工事とは建築一式工事の場合1件の工事の請負代金の額が1,500万円に満たない工事又は延べ面積が150平方メートルに満たない木造住宅工事です。建築一式工事以外の建設工事の場...

建設業の種類には、2つの一式工事業と27の専門工事業があります。一式工事業土木工事業(土木一式工事)、建築工事業(建築一式工事)専門工事業大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、...

大臣許可と知事許可建設業の許可は、国土交通大臣又は都道府県知事が行います。この区分は営業所の所在地によります。営業所とは、常時見積り、契約、金銭の授受・支払い等建設工事の請負契約に関する重要な業務を行う事務所をいいます。2以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣の建設業許可を、1つの都道府県にのみ営業所を設ける場合は都道府県知事の建設業許可を受けなければなりません。一般建設業許可と特定建設...

経営業務管理責任者がいること建設業許可を受けるためには、法人の場合は常勤の役員のうち1人が、個人の場合には本人又は支配人のうち1人が、次のいずれかの条件に当てはまらなければなりません。建設業許可を受けようとする建設業に関し、5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有していること。建設業許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、6年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有していること。建設...

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