就業規則記事一覧

就業規則は、事業経営を合理的に行うために、労働条件や従業員が仕事をする上でのルールを定めたものです。就業規則は、法令または労働協約に反してはならず、これに反する場合には所轄労働基準監督署長は変更を命じることができるとされています。また労働契約において、就業規則で定める基準に達しない労働条件を定めた場合には、労働契約はその部分については無効とされ無効とされた部分は就業規則で定める基準によります。効力...

就業規則の作成義務者常時10人以上の労働者を使用する使用者は、事業場ごとに必ず就業規則を作成しなければなりません(労働基準法第89条関係)。この場合の労働者にはパートタイム労働者・アルバイトも含みます。常時10人以上とは、まれに10人未満になっても、いつも10人以上使用しているという意味です。就業規則の作成単位就業規則の作成は、各企業の工場や営業所等のいわゆる「事業場」を単位とするものです。したが...

就業規則は、事業場で働く労働者の労働条件や服務規律などを定めるものですので、そこで働くすべての労働者に適用されるように定めることが必要です。パートタイム労働者のように、その勤務態様が通常の労働者と異なった定めをする必要がある場合には、通常の労働者に適用される就業規則のほかに、パートタイム労働者のみに適用される就業規則を作成しても差し支えありません。

絶対的必要記載事項(必ず記載すべき事項) この事項は、就業規則に絶対に記載しなければなりません。始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇ならびに労働者を2組以上分けて交替に就業させる場合の就業時転換に関する事項賃金(臨時の賃金を除く)の決定、計算および支払の方法、賃金の締切りおよび支払の時期ならびに昇給に関する事項退職に関する事項(解雇に関する事項を含む)労働契約や労働時間など働き方に係るルール...

就業規則の届出使用者は、その就業規則を所轄労働基準監督署長に届け出るにあたって、前述の意見を記した書面を添付しなければなりません。就業規則に添付した意見書の内容が、その就業規則に反対しているものであっても法律上は就業規則の効力に影響はありません。就業規則の周知使用者は、就業規則を届け出て受理されたら、その就業規則を労働者に周知しなければなりません。周知の方法には、@常時各作業場の見やすい場所へ掲示...

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