相続・遺言記事一覧

相続は、被相続人の死亡した瞬間から開始されます。死亡したとは自然死・事故死のほかに、失踪宣告によって死亡したものとみなされる場合も含まれます。自然死・事故死等 病死の場合には医師の作成する死亡診断書、事故死の場合には死体検案書に基づき、死亡日時が戸籍簿に記載されます。この記載された日時が、現実に死亡した日時とするのが原則です。失踪宣告 死亡以外に相続が開始されるのは、失踪宣告の出された場合だけで...

相続人になれる人 相続人になることができるのは、法律で決まっていて、配偶者(夫または妻)、子、直系尊属・兄弟姉妹のみで、法人は相続人になることはありません。しかし、これら全員が相続人となるわけではなく、民法では相続できる順位を第1順位から第3順位まで定めています。また配偶者は常に相続人になります。配偶者とは法律上、婚姻届を提出した者をいい内縁関係は含まれません。第1順位  子や孫 子には、胎児や養...

相続させたくない人がいる  被相続人の意思によって相続権をうばう制度を相続人排除といいます。被相続人に対して虐待をし、もしくは重大な侮辱を加えたり著しい非行があったときは、被相続人は推定相続人の排除を家庭裁判所に請求することができます。 家庭裁判所の審判により相続人の廃除が認められれば、推定相続人は相続権を失います。相続人排除は、遺言でもできます。

 相続分とは、各相続人が相続財産全体に対してもつ権利義務の割合をいい、指定相続分と法定相続分があります。指定相続分遺言書によって遺産の処分を決める方法として、例えば「○○銀行の預金は1,000万円は長男一男に与える」というような遺産の分割方法を指定する方法と、「相続人の○○に遺産の3分の1を相続させる」というような相続分を指定する方法があります。法定相続分法定相続分は下記の通りです。配偶者は常に相...

遺言とは、被相続人の最終意思を死亡後に実現させるための制度です。遺言があればその通りに相続が行われます。遺言がなければ、相続人の間で遺産分割協議が行われます。遺言能力遺言は満15歳に達した者であれば誰でもできます。成年被後見人(常に精神上の障害により、自己の行為について判断能力を欠く状況にあり、後見開始の審判を受けた者)でも本心に服したときには、医師二人以上の立会いがあれば遺言をすることができます...

普通方式自筆証書遺言遺言者が、その全文・日付・および氏名を自分で書き最後に印を押します。ワープロや他人が代筆したもの・ビデオ・テープレコーダーなどを用いた場合は無効になります。民法が認める遺言の方式としては、一番簡単なものですが、自分で作るため無効になりやすいので注意が必要です。自筆で書く例外的に自筆証書に一体のものとして「相続財産の全部又は一部の目録」(以下「財産目録」といいます。)を添付する場...

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