賃金支払いの原則

今度従業員を雇う予定ですがが、賃金の支払についての労働基準法上の定めがあれば教えて下さい。

労働基準法上、賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として使用者が労働者に対して支払うすべてのものをいいます。そして賃金支払について、通貨払い、直接払い、全額払い、毎月1回以上払い、一定期日払いの5原則が定められています。

通貨払いの原則

賃金は通貨で支払わなければならないという原則です。通貨とは、日本銀行発行の紙幣または硬貨をいい、小切手、手形等で支払うことは認められていません。ただし、法令や労働協約に別段の定めがある場合には、現物給与等の通貨以外による支払いも認められています。また金融機関等への振込の要件としては?労働者の同意を得ること ?労働者が指定する金融機関の本人名義に振り込まれること ?給与支払日の午前10時頃までに引き出せること等の条件を満たしていれば認められます。 

直接払いの原則

賃金は労働者に直接支払わなければならないとする原則で、代理人に支払うことを禁止しています。これは代理人による中間搾取を防止するためですが、使者に支払うことはかまいません。例えば労働者の病気療養中に、その妻が使者として受け取りにきた場合には、その妻に支払うことはこの原則に違反しません。

全額払いの原則

賃金はその全額を支払わなければならないとする原則です。ただし、法令に別段の定めまたは労使協定(書面)がある場合には、賃金から控除することは認められています。法令に別段の定めがあるとは、所得税の源泉徴収、健康保険料の控除等があり、労使協定の例としては、社宅費用、労働組合費等を控除するものがあります。

毎月1回以上払いの原則

賃金は毎月1回以上支払わなければならないとする原則ですが、臨時に支払われる賃金や賞与等は対象外となります。

一定期日払いの原則

賃金は毎月一定の期日に支払わなければならないとした原則で、「毎月25日」 「月末」といった特定の日を定めなければなりません。したがって「毎月第3金曜日」という月により変動してはいけません。

時間外労働、休日労働の割増賃金

残業や休日出勤した場合には、割増賃金はもらえるのでしょうか。

時間外労働、休日労働、深夜については割増賃金の支払が必要になります。割増賃金は、基礎賃金に割増率と時間外、休日、深夜の労働をした時間数を乗じて計算します。基礎賃金とは一定期間の通常の労働時間または労働日の賃金の総額を所定労働時間数で除した1時間あたりの賃金額です。この賃金の総額から次の7種類の賃金は,、、労働と直接的な関係が薄く、個人的事情に基づいて支給されていることから、割増賃金の計算基礎に算入しなくてもよいことになっていますが、、それ以外の手当は、名称に関係なく賃金の総額算入されます。

  1. 家族手当
  2. 通勤手当
  3. 別居手当
  4. 子女教育手当
  5. 住宅手当
  6. 臨時に支払われた賃金
  7. 1ヶ月を超える期間ごとに支払われた賃金(賞与等)

 

政令で定める率(割増率)

  • 時間外労働をさせた場合------------------------- 2割5分以上
  •  ※1か月の時間外労働が60時間を超えた場合は、その超える部分については、1割5分以上(ただし、中小企業については、当面の間、2割5分以上)

  • 休日に労働させた場合--------------------------- 3割5分以上 
  • 所定労働時間に深夜労働をさせた場合-------------- 2割5分以上
  • 時間外労働が深夜労働に及んだとき---------------- 5割以上
  • 休日労働が深夜に及んだとき---------------------- 6割以上
  • 休日に8時間を越えた労働が深夜に及ばなかったとき---3割5分以上 
  • ※休日に何時間労働しても全て休日労働です。休日労働と時間外労働とが重なることはあり得ません。

 

時間外の割増賃金は、法定労働時間を超えて労働させた場合に支払義務が生じるものですから、残業時間を含め実働時間が法定労働時間以内である場合には、割増賃金を支払う必要はありません。また休日労働の割増賃金も、法定休日に労働させた場合に支払義務が生じるものですから、週休2日制などの法定休日以外に与えられる週1日については、割増賃金を支払う必要は無く、通常の賃金で計算した額を支払えば足ります。ただし、法定休日以外の休日に労働させることにより、週の労働時間が法定労働時間を超える場合には、割増賃金の支払義務が生じます。

遅刻をしたら給料をカットされた

先月、遅刻を2回してしまいましたが、給料の明細をみると3万円もカットされていました。カットされる額が大きすぎると思うのですが。

労働基準法91条では、「就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は1回の額が平均賃金の1日分の半額を越え、総額が一賃金支払期における賃金総額の10分の1を超えてはならない」と定めています。 したがって、遅刻等に対し減給などの制裁を課す場合には、就業規則に制裁の種類及び程度に関する事項を定め、それにもとづき賃金カットをすることは可能です。

 

また、賃金規定等にもとづく精皆勤手当の欠勤による不支給や、遅刻早退による不就労時間相当分の控除は減給による制裁には該当しません。ただし、欠勤・遅刻等により賃金を差し引く場合純粋に計算した額以上の額をカットするときには、減給の制裁として取り扱う必要があります。

 

下記の点を確認して下さい。
@会社の就業規則に制裁等の定めがあるか。
A精皆勤手当等の支払い規定はどうなっているか。
Bカット額3万円の内容を確認する。

 

そして賃金カット額3万円が、不就労分なのか制裁分なのかを確認して下さい。制裁分も含まれているならば、その制裁の額の妥当性などについても確認してください。

従業員への貸付金を給料から控除できるか

従業員から、急にお金が必要になったので、現金を貸してほしいとの申し出がありました。お金を貸すつもりですが、返済方法として毎月の給料から控除することは可能でしょうか?

労働基準法24条は、原則として賃金は労働者にその全額を支払わなければならないと規定しています。これを賃金全額払いの原則と言います。したがって、毎月の給料から控除することは原則としてできません。

 

しかし、労働基準法では、例外として「法令に別段の定めがある場合」、「労使の書面による協定(控除協定)がある場合」には、賃金の一部を控除して支払うことを認めています。

 

ご質問の貸付金の返済を賃金から控除する方法で行うことについては、法令に別段の定めはありませんので、控除協定によることになります。

 

控除協定の労働者側の当事者は、その労働者が属する事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者です。

 

控除協定の様式については、法令上の規定はありませんが、少なくとも具体的な項目(「従業員に対する貸付の返済」など)や控除を行う賃金支払日を記載する必要があります。なお、労働者の同意を得て控除を行う場合には、賃金全額払いの原則の適用はありませんので、控除協定は不要となります。

 

ただし、この場合でも後日労働者が同意はなかったとして争った場合に備えて、書面で同意を得るなどして、労働者の自由な意思に基づく同意があったあことを立証できるようにしておくべきでしょう。

 

(賃金の支払)
第24条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
2 賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金(第89条において「臨時の賃金等」という。)については、この限りでない。

「仕事がないので休め。」と言われた

先日会社から「仕事がないのでしばらく自宅待機してくれ」と連絡がありました。給料はどうなるのでしょうか。

会社が責任を負なければならない事由により休業し、そのために労働者が就業できない場合、会社は平均賃金の100分の60以上の「休業手当」を労働者に対して支払わなければなりません(労働基準法第26条)。

 

会社側の責任で就労できないにもかかわらず、実際に就労していないからと賃金カットされたのでは、生計維持に支障が出るため、労働者の生活保障という観点から設けられたものです。

 

会社が責任を負わなければならない事由(使用者の責め)には、資材不足などの使用者の見通しの甘さに起因するものだけでなく、親会社の経営難の影響で休業に陥った場合等も含まれます。ただし、天変地異など不可抗力によるものは除かれます。なお、会社の故意、過失による休業の場合は、民法第536条第2項により賃金全額の請求が可能になります。

 

なお、休業手当は労働基準法上の賃金となりますので、賃金支払の原則が適用され、当該休業期間の属する賃金計算期間に対応する賃金支払日に、賃金と同時に支払わなければなりません。

急に退職したら給料を払ってくれない

会社が嫌になり、先日「今日で会社を辞めます」といって翌日から出社しませんでした。このため社長が怒ってしまい、最後の月の給料を支払ってくれません。 給料をもらうことはできないのでしょうか。

給料は理由の如何を問わず、会社は労働者に対し、支給日に全額支払う義務があります。したがって労働者が突然辞めたからといって、会社は賃金の支払い義務をまぬがれるものではありません。

 

労働者も自由に退職することはできますが、退職するには就業規則等に手続きの定めがあればそれに則って行います。また、特に定めがない場合であれば、退職する日の2週間前までに会社に届け出を行うことが必要です。

 

本件のように労働者が突然退職し事務引継を怠ったため会社に損害を与えた場合、労働者は会社から損害賠償を請求されることや制裁を課されることも考えられます。

 

まずは、 会社と話し合い、退職を前提に事務引継等を行うことにより社長との関係の修復をはかり、 その上で給与の支払いを請求してはどうでしょうか。感情的に修復が不可能な場合、給与の支払い請求を内容証明等により行う方法もあります。それでも支払われない場合には、 労基法24条違反で労働基準監督署に申告する方法も考えられます。ただし、前述したとおり、損害賠償の請求や制裁を課される可能性もあります。

賞与の受給資格

当社の12月に支給される賞与は、査定期間が6月1日から11月30日となっています。10月末日で退職した元従業員から、査定期間中に勤務した分の賞与を支払ってほしいと言われました。賞与支給日に在籍していない者にまで支給しなければいけないのでしょうか。

貴社の就業規則に、賞与は支給日現在の在籍者に支給する旨の規定がある場合には、支給日前の退職者に対しては支給する必要はありません。しかし、支給日在籍者に支給する旨の規定がない場合には賞与査定期間在籍した従業員に賞与を支給しなければいけないでしょう。

 

賞与は、労働の対価として支払われる賃金とは異なり、支給基準・支給額・支給方法・支給期日・支給対象者等を就業規則等によって自由に定めることができます。このため、支給の有無・内容等が不確定な場合には、賞与は使用者からの恩恵的給付であり、労働基準法上の賃金とは言えません。しかし、労働協約、就業規則などにより支給基準が制度化されている場合には、労働基準法上の賃金の性格を有します。

 

したがって、就業規則や賃金規定などに賞与の査定期間中に勤務していても、支給日に在籍していない者には支給しない旨の規定がある場合には、この支給条件を満たさない労働者に対して賞与を支給しなくとも、労働基準法違反にはなりません。しかし、支給基準等は規定されているが、支給日在籍を支給条件とする旨の規定がない場合には、支給日前に退職した労働者にも、査定期間中の勤務日数に応じた賞与を支給しなければなないでしょう。

未払賃金の立替払い制度とは

給料が未払いのまま会社が倒産してしまいました。未払賃金立替払制度があると聞いたのですが、どのような制度でしょうか。

「未払賃金立替払制度」とは、企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を政府が立替払いをしてくれる制度です。 この立替払を受けることができるための要件は、使用者が@1年以上事業活動を行っていたこと 、A倒産したことです。

 

倒産したとは、大きく分けて次の2つの場合があります。

 

法律上の倒産状態(@破産、A特別清算、B会社整理、C民事再生、D会社更生の場合)にあること。この場合は、破産管財人等に倒産の事実等を証明してもらう必要があります。

 

事実上の倒産(中小企業について、事業活動が停止し、再開する見込みがない。)し、賃金支払能力がないと労働基準監督署長が認定したこと。 この場合は、労働基準監督署長の認定が必要ですので、労働基準監督署に認定の申請を行って下さい。

 

立替払いの対象となる労働者

労働者が、倒産について裁判所への申立て等(法律上の倒産の場合)又は労働基準監督署への認定申請(事実上の倒産の場合)が行われた日の6か月前の日から2年の間に退職した者であること

 

立替払の対象となる未払賃金

立替払の対象となる未払賃金は、労働者が退職した日の6カ月前から立替払請求日の前日までに、支払期日が到来している定期賃金および退職手当です。いわゆるボーナスは立替払の対象とはなりません。また、未払賃金の総額が2万円未満の場合も対象とはなりません。

 

立替払い請求書の提出

労働者は、未払賃金の額等について、法律上の倒産の場合には破産管財人等による証明書を、事実上の倒産の場合には労働基準監督署長による確認通知書を受けたうえで、独立行政法人労働者健康福祉機構に立替払の請求を行いますが、これは破産宣告等がなされた日又は監督署長による認定日から2年以内に行う必要があります。

 

立替払の額

立替払をする額は、未払賃金の額の8割です。ただし、退職時の年齢に応じて88万円〜296万円の範囲で上限が設けられています。

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